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2019年4月16日 (火)

地域再生のための事例(その10)

地域再生のための参考実例(その10)
「しが農業女子100人プロジェクト」

滋賀県内で農業を営む女性たちが、栽培技術の向上や商品開発で協力しようと、「しが農業女子100人プロジェクト」をつくって活動している。農業とは無縁の世界から転職した人たちが多く、各自が経営スタイルを探りながら、後に続いて就農する女性が増えるようにと汗を流している。

 同プロジェクトは、以前から個人的につながりを持っていた30~50代の7人で昨年12月から始めた。農薬を使わない方法など、小規模ながらそれぞれがこだわりを持って米や野菜を作り、プロジェクトとして東京でのイベントへの出店などに取り組んでいる。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/keizaitokusyu/shigabiz/20160619_6.html


農業経営の厚みを増す戦略のひとつは、土地利用型農業の生産物自体の付加価値をめることである。例えば、環境に配慮した減肥料・減農薬の生産物を提供する。有機農業も付加価値をアップする取り組みとして有効であろう。これら環境保全型農業のポイントのひとつは、的確な情報発信を伴っているということである。情報発信の手段はいろいろある。表示による伝達もあれば、インターネットを利用する発信もある。あるいは、例えば生協の産直は産地との交流をひとつの条件にしているが、交流の場におけるコミュニケーションによって生産プロセスの工夫を伝えることもできる。このような多彩な情報発信の取り組みはそれ自体として若い人材を引きつける要素であり、かつ、若者が得意とするジャンルの仕事である。

経営の厚みを増す第2の戦略は、土地利用型農業と集約型農業を組み合わせることで   ある。ある程度の規模の稲作であっても、田植えと稲刈りの超繁忙期を除くと、作業の負担はそれほど重いわけではない。繁閑の差が大きいのが土地利用型農業の特徴なのである。そこに果樹生産や施設園芸を取り込む複合化の余地が生まれる。きのこの施設栽培というケースもある。どんな品目をどの程度の規模で組み合わせるかは地域によって一概には言えないが、この意味で経営の増している実践例はかず多く存在する。土地利用型農業と畜産の組み合わせもある。数こそ少なくなったが、酪農生産と水田農業の複合経営も、水田酪農の名前でよく知られている。

そして経営の厚みを増す第3の戦略が、農業の川下に位置する食品産業の分野に多角化することである。食品産業は加工・流通・外食の三つのジャンルからなっている。水田農業であれば、餅や味噌や団子などがオーソドックスな加工品であり、このほか郷土色豊かな製品を自前の売店で販売する法人経営も少なくない流通・外食と言っても、大仰な取り組みである必要はない。例えば、インターネットによる顧客の注文に応える直売方式も流通業の一翼を担っているわけであり、農村女性が生き生きと活躍する農家レストランは外食産業の一形態なのである。

川下の食品産業への多角化を取り上げたが、観光や体験・横流などのビジネスを取り組むこともあってよい。

 

 

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