« 異常洪水対策(その1) | トップページ | ホームページの更新(その11) »

2017年9月14日 (木)

異常洪水対策(その2)

異常洪水対策について(その2)

東京ゼロメートル地帯とは江東区、江戸川区、墨田区、葛飾区などをいうが、その中で、例えば、江東区では、「大規模水害避難等対応方針」というのが定められている。その要点は、

『 浸水域内の人口は約250万人に達する。』

『 最悪の場合2週間以上も湛水する。避難所や集合住宅の高層階に垂直避難した人は、出水期の厳しい気象条件に加えて、電気、ガス、水道等のライフラインが途絶した過酷な環境での長期滞在を強いられる。』

『 仮に浸水域内人口の半数となる100万人規模の垂直避難者が発生した場合、関東の警察・消防・自衛隊が保有するボートを総動員しても救出に2週間以上を要する。』

『 垂直避難を軸とした対応では人的被害の発生を防ぐことができない。浸水域外となる区外への広域避難を基本とした対応が求められる。』・・・というものである。

江戸川区、墨田区、葛飾区なども同様の考えであろう。要するに、区外への広域避難しか、住民の安全安心を確保する手立てはないと考えているのである。
しかし、今取り組まれている台風の進路予測の技術開発が成功し、仮に正確な台風の進路予測ができるようになり、避難勧告が行われたとしても、住民の多くは区外への広域避難をしないであろう。私はそう思う。そこで思うのだが、大都市において必要なのは、異常洪水に対する治水対策ではないか。

現在、治水事業の予算が少なくて、治水事業の予算は、水管理・国土保全局の資料によると、かって平成10年度に約1兆9000億円であったものが、平成29年度には、約7500億円まで減少した。その間、国全体の予算はむしろ増えているが、社会保障にが大葉に増えており、そのあおりを食っているような感じだ。しかし、治水事業というのは、国防費と同じで、国民の生命と財産を守るためのものであり、国全体の予算の中で一定の割合を確保すべきものである。私はそう確信する。

大都市における国民の安全安心を確保するため、治水予算の大幅な拡大を図り、計画的な治水事業を推進するとともに、異常洪水対策を着手すべきである。

« 異常洪水対策(その1) | トップページ | ホームページの更新(その11) »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1117507/71711331

この記事へのトラックバック一覧です: 異常洪水対策(その2):

« 異常洪水対策(その1) | トップページ | ホームページの更新(その11) »