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2017年9月26日 (火)

反民主主義論(その15)

反民主主義論(その15)

第2章 民主主義の本質(その6)
第2節 イギリスの民主主義について・・・ 近藤康史の「分解するイギリス」 (2017年6月、ちくま新書)より(その4)
3、イギリスとEU(その2)

「分解するイギリス」で、近藤康史は 「イギリスとEU」についてさらに次のように述べている。

保守党の側はどちらかといえば、ECに対して好意的な立場が主流であったが、1980年代のサッチャー政権期に、変化が見られるようになる。
この変化は、ECの側の展開とも密接にリンクしている。1980年代のECでは、関税以外のさまざまな障壁も取り除き、域内の市場の統一を目指す単一欧州議定書が調印されるなど、統合がもう一段階進んだのである。これが単に、自由化や規制緩和といった経済的領域だけの問題であれば、それはむしろサッチャーのネオ・リベラル的志向とも合致するものだっただろう。しかしEC統合が進展するにつれ、ECの権限を拡大し、ヨーロッパ規模の連邦国家的機構を目指す議論も登場してきた。その場合、加盟国はそれぞれ連邦国家における「州」のような存在になり、国家としての主権が制限される可能性がある。
サッチャーは、このような方向性に対して激しく反発した。1988年にサッチャーがベルギーで行ったいわゆる「ブリュージュ演説」では、その一言一言に、反発があからさまに示されている。「ヨーロッパ複合体の中心に集権化することは、私たちが求めている目標を傷つけ危険にさらすだろう。」「ヨーロッパは、フランスがフランスであり、スペインがスペインであり、イギリスがイギリスであるからこそ強くなるのだ。」「ユートピアは決してやってこない。」。
この演説がなされた1980年代終盤のECは、ジャック・ドロール委員長の下、単に市場統合を進めるだけでなく、市場から労働者を保護するための共通社会政策の形成へと動き始めていた。サッチャーはそれを、自由市場への障害であり、各国の主権を損なうとして拒否したのである。ECからの規制や介入の拡大を、「主権」の観点から警戒する議論が、保守党内で広がりつつあった。

その後、保守党内で決定的にヨーロッパ懐疑主義が強まったのは、1990年からのメージャー政権期であった。
そのきっかけの一つは、EC統合が一段階、勧められたことである。1992年のマーストリヒト条約においてECは、ユーロへと通貨を統合することと、共通の外交・安全保障や司法・内務の協力へと統合を進め、欧州連合(EU)を創設することを決めた。これまでの経済統合から政治統合へと踏み出すものであり、各国が国家主権に基づいて担っていた分野を、EUで共通で行う方向へと一歩進んだことを意味している。
したがってマーストリヒト条約は、より一層「主権」の問題に踏み込むものであったが、メージャ首相は批准するつもりであった。しかし、1992年にデンマークで行われた批准の可否を問う国民投票で否決となり、またその後のフランスでの国民投票では賛成が51%という僅差の結果となると、イギリスの保守党内での懐疑派は、反対の立場から勢いを増していく。

イギリス政治の研究者であるアグネス・アレクサンドル=コリアは、この頃からイギリスのヨーロッパ懐疑主義は、単にイデオロギー的潮流として存在するだけでなく、「ブルージュ・グループ」といった形で、メディアなど議会外も含めて組織化されていったとしている。このような組織の支援にも基づいて、その後のEU関連での採決でも保守党から造反が相次いだ。





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