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2017年8月29日 (火)

反民主主義論(その6)

反民主主義論(その6)

第1章 民主主義の危機(その5)
第2節 反民主主義を唱える人たち(その1)

1、 山崎正和

 世界の政治が大きく動く2017年。米国にトランプ新大統領が誕生し、英国では欧州連合(EU)離脱の手続きが開始される見通しだ。国民の直接投票がもたらす潮流をどうみるか。毎日新聞は、評論家・山崎正和氏(82)に聞いた。

--民意のうねりが、全く新しい政治現象を生んでいます。
国民投票の印象的な現象は二つあります。まず、英国のEU離脱を決定した昨年6月の国民投票が大きい。私は「単純化」と言っているのですが、移民問題が貿易の関係まで否定することになりました。

--原因の一つは政治の仕組みにあるのでしょうか。
直接投票の問題ですが、大統領選にせよ国民投票にせよ、二者択一で行われるということなのですね。
国民投票は当然ながらイエスかノーか。A案に賛成だがB案にも魅力があると思っていても投票する時にはどちらかです。そのために無理をする、あるいはうそをつく。一点の賛否が全面的な賛否に変わりやすいのですね。
 それから特に国民投票の場合、結論が出た後の実施策について現実的な方策がありません。英国がEU離脱を決めても、離脱してからどうするかを書いていないからメイ首相はもたもたしています。

--昨年の米大統領選では、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の影響も目に付きました。
 直接投票の欠点を深刻にするのが電子情報化です。国民投票に近いのはツイッターでしょうか。
電子情報の世界にはプロの世論誘導者がいません。
「電子情報社会」の特徴を見ると、直接投票の世界と同じ形をしていることに気がつきます。一種の無政府状態になり政治世界の無政府状態と似た現象が起きている。それらが共鳴すると、政治の矛盾がますますひどくなります。

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