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2017年5月 6日 (土)

日米中三国同盟の可能性

日米中三国同盟の可能性

私は、2016年10月31日と2017年5月5日の「つぶやき」で、「台湾問題を解決するには、米国と中国と日本との三国が平和友好条約を結ぶ必要がある」とつぶやいた。

その後、日米中三国同盟の可能性について、考察した。
http://www.kuniomi.gr.jp/geki/iwai/sankanousei.pdf

結論は十分可能性があるというものなので、是非、その考察をご覧いただきたい。

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米が台湾関係法を成立させた理由である台湾の法的現状
昭和20年の夏に第二次世界戦争を継続または終決させる決定権を枢軸国側と連合国側で有していた両国が、米大統領単独の署名により提案されたポツダム宣言を日本が受諾して世界戦争を終決させる決定権を行使することで合意し、玉音放送と米大統領隷下に在った連合国最高司令官の停戦命令によりそれぞれ世界戦争を終決させる決定権を行使した結果として、第二次世界戦争の日米間の戦争状態を終結させるサンフランシスコの会議への参加資格を日米に認められて、日米が合意した日米間の戦争状態を終結させる諸条件を記した日本との平和条約を署名批准した、同条約25条の規定により同条約発効によって構成国が確定した連合国の構成国である米をはじめとする45国と朝鮮(日米が承認する朝鮮南半国家)が、『日本との平和条約2条b(台湾澎湖諸島に対する日本の全ての権利権源請求権の放棄)の利益を受ける権利』を排他的に独占(同25条21条)し、同権利を得なかったことにより朝鮮以外の非連合国に対しては、日本の台湾澎湖諸島に対する権利権源請求権は全て完全に有効なまま残存している。同権利により連合国は、日本の台湾に対するあらゆる権利権源請求権に一切拘束されることなく台湾澎湖諸島の軍事占領を継続する権利を有す。連合国の諸国と朝鮮の台湾に対する同権利は、降伏文書ポツダム宣言条項の「日本国領域内の諸地点」の連合国軍による占領の主たる占領国と再確認された米(23条)が代表して行使する権限を持つ。金門島馬祖島を実効支配下の領土とする中華民国政府が米の委託を受け、米の権限に基づき台湾澎湖諸島を統治中。
代表権を争う両政府が、ポツダム宣言条項の日本の許可により連合国軍占領下の日本国領域内の諸地点である台湾(台湾籍民に対する国籍変更強要と高学歴台湾籍民を対象とした無差別虐殺)、朝鮮(国連軍に参加する連合国軍に対する攻撃と朝鮮籍民の生命財産に対する加害)で犯した日本と連合国に対する背信行為により、清国後継国はサンフランシスコ講話会議に参加する資格を剥奪された台湾澎湖諸島に対し一切無権利で日本の台湾澎湖諸島に対する全ての権利権源請求権に拘束される国際法上の義務を負う非連合国。
以上は国連憲章107条により国連憲章のあらゆる規定と国連のあらゆる決定に優先する第二次世界大戦の結果。台湾については連合国と日本の合意による決定が安保理や総会の決定に優先する。

日本の台湾に対する義務。
台湾澎湖諸島は、『日本との平和条約2条bの利益を受ける権利』を排他的に独占する連合国(25条)と朝鮮(21条)が、日本の台湾に対する権利権源請求権に一切拘束されない日本国領域内の諸地点であり、これは台湾籍民が独立主権国家の国民として自国により庇護される権利を停止されていることを意味し、また連合国と朝鮮による同権利の排他的独占は第二次世界大戦の結果であるため、国連憲章107条により、国連憲章及び国連の決定により庇護を受けることも出来ず、主たる占領国(23条)であることにより、連合国と朝鮮の同権利を代表して行使する米は台湾に属する物的人的資源を日本の台湾に対する権利権源請求権にも国連の規定や決定にも一切拘束されずに自由に処分出来る。
台湾独立や日本への復帰、他国による台湾併合は、連合国と朝鮮の台湾に対する同権利の排他的独占による利益を侵害するため米の承認が無い運動は国連憲章107条の適用になる。
日本から見れば、台湾の占領権を持つ連合国や連合国から委託を受けた台湾の代理占領者の行為から、自国民として庇護する権利権源請求権を一切及ぼせない自国民が台湾籍民。また台湾籍民は昭和20年4月1日勅令による、憲法改正を審議決議する帝国議会へ台湾選出議院を送る権利も行使できなかったことも省みる必要がある。
当座は台湾籍民の安全の為、米の台湾に対する権限を積極的に認めて隠蔽ではなく周知に努め、併せて台湾籍民の庇護を望んでいて哀願したい旨伝えること。台湾に対する日本の全ての請求権放棄の権利を有する連合国と朝鮮(日米が承認する南半国家)に対しては台湾に関する要請をすること自体に相手国の許可が必要。

長期的には、日本との平和条約等により免除された分の賠償を償う対外援助や国際貢献を日本が果して来たことを認識するよう連合国の諸国と朝鮮に要求すること。また連合国の諸国と朝鮮に『日本との平和条約2条bの利益を受ける権利』を放棄するよう嘆願すること。また朝鮮の同権利剥奪に日本と合意するよう連合国の諸国に嘆願すること。
全ての連合国が同権利を放棄し、朝鮮の同権利が放棄または剥奪されたら、日本の台湾施政再開により日本国憲法が台湾の最高法規となる前に、新旧の憲法を選択する投票を台湾でするよう米に要求。旧憲法を選択すれば、日本の施政再開で台湾は独自の政府と議会を持つから改憲で独立。併合先を決定するか独立維持を独立台湾が決定。

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