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2017年1月 7日 (土)

リージョナルコンプレックス(その2)

リージョナルコンプレックス(その2)

リージョナルコンプレックスについて、もう少し説明をしておきたい。これからの国土政策は、ハード面については産業基盤もさることながら、とりあえずは生活基盤が中心になるので、それをどのように作っていくのか、そういったソフト面を重視しなければならない。生活基盤というものは、大変幅が広く、中にはハード先行でソフトが後からついてくるというものもあるにはあるが、むしろ、ソフトが先行して、それを支援する形でハードが後からついて行くというほうが望ましいであろう。

 町とか村というものは地域の住民が作り上げていくものであり、町づくり、村づくりは、地域の住民が主役である。ソフトが重視されなければならない所以である。ハード面を考えると同時にソフト面を考える、また、ソフト面を考えると同時にハード面を考えるということが肝要である。リージョナルコンプレックスの育成というのは、言うまでもなくソフト面である。広域根幹施設は別として、生活に身近な施設になればなるほど、ソフトの内容でハードの内容が違ってくるし、ハードの内容でソフトの内容が違ってくる。したがって、これからの国土政策は、リージョナルコンプレックスの育成ということを考えながら、そのために必要などのようなハードをどのように作っていくのか、その点が戦略として極めて重要であるということだ。

 世界における激しい国際競争や国際政治の緊張感が進む今日、国民の不安感や不透明感が拡大する中で、新たな視点に立って国土政策を進める必要がある。国土形成計画に基づく新しい国土のビジョンの元、官民力を合わせて、その特性に応じて自立的に発展する地域社会、国際競争力を備えた活力ある経済社会、地球環境の保全にも寄与する豊かな環境等の基盤となる国土を実現することが急務となっている。
 そのためには、「共生の思想」に基づき、官民の英知を結集することが何よりも重要である。上述したように、これからの国土政策の重要戦略は、如何にリージョナルコンプレックスの育成をしながら地域づくりを進めていくか、そこになければならない。

 過疎地域対策の第3の原則は「リージョナルコンプレックス」の形成である。キャッチフレーズ的にいえば、過疎地域対策の第3原則は「官民力を合わせて新たな国土政策の推進を!」だ。
 第6次産業育成のために、どこかモデル地域を選定して、早急にリージョナルコンプレックスを作らなければならない。そのリージョナルコンプレックスには、第6次産業というまったく新しい分野でこれからの企業展開を図ろうという企業は、是非、参加してもらわなければならない。そこがいちばん大事なところだ。

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