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2016年10月26日 (水)

靖国神社法案について

靖国神社法案について

自民党は、1969年(昭和44年)6月30日に国家管理化を目指す「靖国神社法案」を国会に提出したが、55年体制下の保革対立の中で廃案となり、以後1973年(昭和48年)まで5回にわたって法案を提出したが、いずれも審議未了により廃案とされ、1974年(昭和49年)には自民党の強行採決によって衆議院を通過したものの参議院で廃案となった。

第71回国会衆法第32号については、次のホームペーに掲載されているので、ここに紹介しておきたい。
https://ja.wikisource.org/wiki/%E9%9D%96%E5%9B%BD%E7%A5%9E%E7%A4%BE%E6%B3%95%E6%A1%88

提出者は、橋本登美三郎、鈴木善幸、徳安實藏、稻葉修、村上勇、荒舩清十郎、上村千一郎、橋本龍太郎、鯨岡兵輔、根本龍太郎。
賛成者は、安倍晋太郎外二百八名とある。
第一条は、『 靖国神社は、戦没者及び国事に殉じた人人の英霊に対する国民の尊崇の念を表わすため、その遺徳をしのび、これを慰め、その事績をたたえる儀式行事等を行ない、もつてその偉業を永遠に伝えることを目的とする。』とされており、法案の目的は、何ら異存を挟む余地はない。
第二条には、『 この法律において「靖国神社」という名称を用いたのは、靖国神社の創建の由来にかんがみその名称を踏襲したのであつて、靖国神社を宗教団体とする趣旨のものと解釈してはならない。』とされている。現在、靖国神社が神社庁に属するいわゆる宗教団体ではなく特殊法人であるが、この法案でもその点が踏襲されており、靖国神社を国家施設としても政教分離の原則に違反するものではないと法解釈される。
条文の主な点は次の通りであり、この法案により、靖国神社は適正な施設に生れ変わることができる。
第十条 靖国神社に、役員として、理事長一人、理事五人以内及び監事二人以内を置く。
第十一条 理事長は、靖国神社を代表し、その業務を総理する。
第十二条 理事長及び監事は、内閣総理大臣が任命する。
第十九条 靖国神社に、評議員会を置く。
第二十二条の2 靖国神社は、前項の業務のほか、内閣総理大臣の認可を受けて、第一条の目的を達成するために必要な業務を行なうことができる。
第三十二条 国は、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、第二十二条第一項の業務に要する経費の一部を負担する。
2 国は、靖国神社に対し、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、第二十二条第二項の業務に要する経費の一部を補助することができる。
3 地方公共団体は、靖国神社に対し、第二十二条の業務に要する経費の一部を補助することができる。

すなわち、東条英機の分祀問題と遊就館問題がどのように解決されるかどうかは、理事会や評議員会の判断に委ねられているが、この法律により、天皇陛下や内閣総理大臣が安心して参拝できる靖国神社に生まれ変わる可能性が出てくる。したがって、靖国問題を解決するためには、まず、「靖国神社法案」を再び国会に提出し、その成立を目指さなければならない。あとは、理事会や評議員会の議論を待つしかないが、「靖国神社法案」成否の鍵は日中友好議員連盟が握っているように思えてならない。
2016年9月5日の日中首脳会談により尖閣諸島問題は解決に向かいつつあるこの時期にこそ、日中友好議員連盟は靖国問題解決のために立ち上がってほしい。それが私の心からの願いである。

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