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2016年10月31日 (月)

日米中の三国平和友好条約

日米中の三国平和友好条約

台湾問題を解決するには、米国と中国と日本との三国が平和友好条約を結ぶ必要がある。米国と中国と日本が台湾問題と深く関わっていることは、杏林大学社会科学部教授・ 平松茂雄氏のホームページに詳しい。

http://www.taiwannation.org.tw/jpn/hiramatu.htm

そこで、日本は、それなりの覚悟を持って米国と中国に働きけ、日米中の三国平和友好条約の必要性を説得する必要がある。日本の覚悟とは、米国に対しては日米同盟の強化であり、中国に対しては中華民国の説得である。

いちばんの問題は、中華民国に対して、現在の民主主義選挙制度を保証するということを説得できるかどうかである。保証するためには、あらかじめ中国人民共和国に対して、中国人民共和国における現在の一国二制度の内容を、台湾だけは現在の民主主義選挙制度とすることを説得しなければならない。台湾だけが現在の民主主義選挙制度を維持できるかどうか。中国人民共和国がそのような特例を承知するかどうかが鍵である。

中国人民共和国は、憲法前文において『 台湾は、中華人民共和国の神聖な領土の一部である。祖国統一の大業を成し遂げることは、台湾の同胞を含む全中国人民の神聖な責務である。』と書かれている通り、台湾の併合を神聖な責務としている。したがって、台湾の併合が実現できれば、それは画期的なことであり、日本の説得に応じる可能性がある。ただし、中国人民共和国は、台湾だけは現在の民主主義選挙制度を維持することの代わりに、台湾が中国人民共和国に対して忠誠を誓うことを要求してくるだろう。それに日本は、どう応えるのか? そこがいちばんのポイントである。その点については、私の新たな考察がある。
http://www.kuniomi.gr.jp/geki/iwai/seijitekikeni.pdf

現在の民主主義選挙制度によって選ばれた閣僚の任命を、それなりの宗教儀式のもと、道教の最高権威者が行えば、台湾の閣僚は、天を意識、天命を意識し、現在の中国人民共和国の天命政治を理解し、それに従うはずである。そうすれば、台湾省の閣僚は、総統も含めて、自分の省はもとより国全体の発展に尽くそうという気分になるだろう。今皇帝に忠誠を尽くす人が出てくるかもしれない。それが天命政治のいいところだ。

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