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2016年5月10日 (火)

山地拠点都市構想(その139)

山地拠点都市構想(その139)

第6章 山地拠点都市構想の実現に向けて(15)
第3節「自立的発展」を目指す(2)
1、山地の新たな「産業おこし」(1)

1、山地の新たな「産業おこし」

「山の霊魂」の働きが期待できる危機的市町村の「元気再生」を図る場合、地域企業の振興を図らなければならないという問題がある。これが第二の問題だ。第一の問題は地域通貨の問題である。

現在の市場経済のもとでもやれることがある。地域企業の企業活動の推進を図ることだ。地域企業とは、私の定義によれば、地域の雇用拡大の観点から行政ならびにNPOが積極的に支援する民間企業のことである。私は、先に述べたように、「山の霊魂」の働きが期待できる危機的市町村においては、農業移住者の問題とともに、企業の雇用という問題を重視しており、行政の積極的な支援が 不可欠である。私は、熱心な市町村長と一緒になって、「山の霊魂」の働きが期待できる危機的市町村における地域企業の活動を支援していきたい。具体的には、小水力発電事業、不燃化木材産業、第3次産業の新興であるが、これらについてはのちほど述べるが、ここでは、小水力発電事業と不燃化木材産業については、市町村長に熱意さえあえば、市町村長と協力しながら役割分担を決め、あとはその役割分担にしたがって、国土政策研究会が責任を持ってその新興を図ることができる、ということだけを申し上げておきたい。

(1) 市町村事業の振興

「道の駅」や「クラインガルテン」は市町村が事業の主役であることは明白である。また 第2節では、観光とビジター産業の振興について、市町村で大いに議論を高めてほしい旨 を述べた。 山地の新たな「産業おこし」に関しても、市町村の果たすべき役割は実に大きい。先ほどは地域企業の行う「小水力発電」について触れた所であるが、実は、「小水力 発電」というのは場所によって採算性の良い所と悪い所があって、採算性の良い所は地域企業が行えば良いが、採算性の悪い所をどうすするかという問題がある。採算性の点から民間企業が行い得ない水力発電であっても、市町村が事業主体になれば、固定資産税や事業税が不要であるので、何とか赤字にならずにやれる所がある。また、建設費に市民ファ ンドなどが使えれば、市町村がやれる所がある。民間企業がやる小水力発電と市町村でや る小水力発電との区別は、採算性を判断して決まるのである。もちろん採算性の極端に悪 い所は市町村でもやるべきでない。それは当然のことであろう。

私が将来に期待するものに「間伐材発電」(バイオマス発電)というのがあるが、これについては、残念ながら今のところ企業の採算ベースにはのりそうもない。残念だが仕方 がない。


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