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2016年5月15日 (日)

山地拠点都市構想(143)

山地拠点都市構想(その143)

第6章 山地拠点都市構想の実現に向けて(19)
第3節「自立的発展」を目指す(6)
2、 地域通貨 、新たな挑戦 (2)

ところで、道の駅は地域の交流拠点である。残念ながら今はそうなっていない。私は広 島で中国地方建設局長をやっていたとき、全国で最初の道の駅を作るとともに、建設省道 路局に働きかけて道の駅の制度を作ってもらった。私は、いわば道の駅の元祖であり、当 初から道の駅は地域の交流拠点にすべきだと考えてきた。そこが高速道路のサービスエリ アなどともっとも違うところだ。したがって、私は、地域通貨の流通拠点は道の駅がいち
ばん良いと考えている。そして、道の駅は、市町村の指定管理者制度ではなく、市町村が 行うPFI又はPPPで民間企業が運営すべきだと考えている。民間企業が主導権を握る訳 だ。民間企業のノウハウと資金を大いに活用すべきだ。道の駅の運営に民間企業が乗り出 していけば、道の駅はこれから大きく進化していくに違いない。
市場作物の栽培には、人件費として円と地域通貨が支払われる。農村部に若い人が少な いので、援農隊員というか助っ人を都市部から派遣する必要がある。道の駅の運営主体で ある民間企業は、市町村やNPOの協力を得て、都市の中心商店街で青空市場を開くと良 い。もっと都市と農山村との交流が深まるだろう。援農隊員はきっと集まる。その人たち には主に円が支払われるが、ある程度地域通貨で支払うことも考えねばならない。地域通 貨の割合が高ければ高いほど都会に売り出す市場単価は安くなる。つまり、地域通貨のお 陰で、市場競争においてコスト的に有利になるという訳だ。シャッター通りになっている 中心商店街の青空市場に多くの買い物客が集まってくるだろう。中心商店街と繋がりを 持った農家はそれなりに潤い、農業経営に余力が出てくるに違いない。農業経営に心配が なくなるということだ。後は品質を良くすることに力を注げばいい。
商店もできるだけ多くの商品を地域通貨で売ることが望ましい。しかし、それを強要す ることはできないので、商工会議所及び商店街組合の全面的な協力が必要だ。地消地産の 原則の元、農家で必要なもの、地域で消費するものはできるだけ地元でつくるように働き かける。どうしても地元につくる人が出てこない場合は、商工会議所が中心になって,第 六次産業を興す必要があるかもしれない。  なお、ちなみに言っておけば、地産地消は生産者の論理であり、こういうものを生産し たからそれを消費せよというもの。地消地産は消費者の論理で、こういうものを消費した いからそれを生産しろというものである。これからは電気も地消地産でなければならな い。地域で消費するから小水力発電など地域で発電しようという訳だ。地域の自立のため には地消地産でなければならない。贈与経済はそういうものだ。そして、贈与経済の中心 拠点は道の駅である。


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