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2016年3月23日 (水)

東日本大震災後の人間復興について(その1)

東日本大震災後の人間復興について(その1)

東日本大震災が発生したその年(平成23年)の12月にできた「津波防災地域づくりに関する法律」という法律に基づいて、国土交通省では、早々に「 津波防災地域づくり基本指針」を作った。それによると、「 津波防災地域づくりにおいては、最大クラスの津波が発生した場合でも 「なんとしても人命を守る」という考え方で、地域ごとの特性を踏ま え、既存の公共施設や民間施設も活用しながら、ハード・ソフトの施策 を柔軟に組み合わせて総動員させる「多重防御」の発想により、国、都道府県及び市町村の連携・協力の下、地域活性化の観点も含めた総合的 な地域づくりの中で津波防災を効率的かつ効果的に推進することを基本理念とする。」とあり、多重津波防災が基本であるとされている。したがって、多くの市町村では、多重津波防災を基本として復興を進めた。

人間復興の立場からすると、時の間、人の間を重視した空間を如何に作っていくかが大事である。それぞれの地域には、歴史的に培われてきた地域の文化があり、歴史的に培われてきた人々の繋がりがある。したがって、 人間復興の立場からすると、人々は昔から住んでいた元の位置に被災後も住むのが良い。

宮古市、釜石市、石巻市など多くの市町村では、多重津波防災を基本として復興を進めた が、場所によっては多重津波防災によっても守りきれない地区が出てくる。そういう地区については、被災中心市街地復興区画整理事業によって市街地のかさ上げをするか、それも困難な地区では高台に集団移転をすることとなるが、 宮古市、釜石市、石巻市など多くの市町村では、それらの事業がおおむねスムーズに進んで、大きな問題は発生していない。人間復興の立場からしてもおおむねうまくいったということだ。

しかし、陸前高田市などいくつかの市町村ではいきなり大規模な復興工事に取りかかったために、大きな問題が発生している。

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