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2016年2月16日 (火)

観光戦略再考

観光戦略再考

2013年6月、安倍総理は第3の矢の具体的目標として「日本再興戦略」を発表した。あわせて、2030年の訪日外国人旅行者数3000万人を目指し、日本を観光立国化するという方針を発表した。
日本総合研究所理事長の寺島実郎氏はそのことに関連して、モノづくり国家を超えた、日本の新たな成長戦略は「観光」にあるとしているが、私も観光こそこれからのわが国における最大の成長戦略でなければならないと思う。

日本は世界に類を見ない人口減少時代に突入している。人口減少社会という用語は、 出生率の低下などを背景に、人口が減少し続けている社会のことであるが、日本はまさに人口減少社会になっており、その急激な人口減少が将来の 日本にもたらす、経済・租税・福祉・教育など、さまざまな分野への社会的影響を含めて語られるている。 日本が人口減少に転じたのは、2005年のことであるが、目下、地域によっては、その激しい人口減少のために市町村の存続が危ぶまれている地域も少なくない。全国の市町村は地域住民を巻き込みながら、これから、我が国おける最大の成長戦略である観光に取り組まなければならない。

地域住民が積極的に観光にかかわっていくためには、私は、地域通貨が不可欠だと思っている。ではどうすれば良いか?

地域通貨にかかわる運動論が必要だ。まずは、地域の危機感と目的意識に基づいて「仲間づくり」が必要なのである。私は、電子書籍「地域通貨・・地域の自立的発展」(2012年、新公論社)おいて書いたが、「野菜本位制の地域通貨」を考えているので、私の考えから言えば、農家も含めたボランティアの仲間を集めるところから始めなければならない。 その際に大事なことは、家族農業をしている家族がどんな日常生活用品とかサービスを欲しているか、ということである。それを聞きながら、その要求に応じることができるように、多くの人に働きかけなければならない。野菜と物々交換してもいいという人を募るわけだ。地域通貨は、通貨を使っての物々交換だと考えてもらいたい。野菜と物々交換してもいいという人が、例えば、パン、味噌を作っている人が出てきて、農家の野菜と物々交換してもいいと言ったとしよう。ところが、野菜農家は、それだけではあまり気乗りがしないという。そこでネゴシエーションが始まり、あなたの家の手伝いをする人を探し出すがどうかと言う。それなら良い。是非そうして欲しいということで、農家の手伝いをする人を探し出す。ようやく見つかって、地域通貨を使っての物々交換をする人として、野菜農家とパンを作る人と味噌を作る人、農家の手伝いをする人3人で、「地域通貨愛好会」が発足する。そこまで辿り着けばしめたものだ。あとは、地域通貨を発行する組織体を作って、地域通貨を使っての物々交換を始めればいい。この段階の問題は、その交換を行う場所の問題である。野菜農家とパンを作る人と味噌を作る人が比較的容易に行くことのできる場所があるかどうか? もし良いところがなければ、野菜農家の希望を最優先として、パンを作る人と味噌を作る人の同意を得なければならない。この場所の問題が私の考える地域通貨を成功させる最大の問題であり、それを解決するために、合理的な知恵がいる。 極めてささやかな形でも地域通貨を使っての物々交換が始まれば、あとは会員を増やすだけだ。会員はねずみ算式に増える筈だ。一般の個人商店でも毎日野菜は食べるので、その範囲内でバター、ソーセージ、コーヒー、砂糖など日常生活用品を出品してくれる商店が出てくる筈である。家で食べる野菜の範囲内で、サービスを提供してくれる理髪店や美容院も出てくるだろう。これが発足段階である。このあと成長初期段階を経て、成長最終段階へと成長していくが、それぞれの段階で必要なことは地域住民を含む産学官の連携と強力な指導者の存在である。

国土政策研究会はその要請に応えねばならない。地域通貨を真剣に考えている市町村やNPOの方々は是非私までご連絡ください。私の電話番号は09099733703ですし、私の地域通貨についての基本的認識は次の通りです。

https://www.youtube.com/watch?v=-phAqQeSOq4

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