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2016年2月16日 (火)

消滅可能性都市対策の秘策

消滅可能性都市対策の秘策

日本は世界に類を見ない人口減少時代に突入している。人口減少社会という用語は、 出生率の低下などを背景に、人口が減少し続けている社会のことであるが、日本はまさに人口減少社会になっており、その急激な人口減少が将来の 日本にもたらす、経済・租税・福祉・教育など、さまざまな分野への社会的影響を含めて語られるている。 日本が人口減少に転じたのは、2005年のことであるが、目下、地域によっては、その激しい人口減少のために市町村の存続が危ぶまれている地域も少なくない。
その消滅可能性都市は、 2014年5月に民間研究機関「日本創成会議」(座長・増田寛也元総務相)が発表したところによると、2040年で896市区町村(全国の49・8%)にのぼるという。2010年からの30年間で、20~39歳の女性の人口が5割以上減少することが基準になっているが、秩父の場合は、その基準をはるかに割り込んで、20~39歳の女性の人口減少率は42%である。

秩父市は、このままでは消滅可能性都市となる恐れが多分にある。秩父の住民である私としても何とか手立てを考えねばなるまい。

秩父は自然に恵まれ歴史と伝統文化に恵まれた都市である。そこで私は終の住処を秩父に定めたのである。秩父には正峰会という素晴らしい特別養護老人ホームがあるので、いずれそこにご厄介になろうかと思っているが、本を読んだり論文を書いたりするのはやはり自宅でなければならない。しかし、秩父は、地域活動はそれなりに活発だが年寄りの日常生活をサポートするシステムがない。近々そういうシステムができる気配はないので、私がそういうシステムの恩恵にあずかることはないにしても、地域としてはそういうシステムが必要であると痛切に感じている。

三菱総合研究所の政策提言によって、 今、 日本版のCCRCが注目されている。CCRCとは、Continuing CareRetirement  Community の略だが、通常「継続的なケア付きリタイアメントコミュニティー」と訳されている。これは、アメリカの場合、中間層が主な利用者である。自立して生活できるうちに入居するが、介護が必要になった場合でも原則として入居時に決められた月額費は変わらない。1970年代に登場し、年々増えている。米国の業界団体によると、現在、全米で約2千のCCRCがあり、約60万人が生活しているという。三菱総合研究所の提案もさることながら、私は、これからの日本において、「高齢者が安心して住める地域コミュニテイ」をどのようにして作っていくか、それが最大の課題ではないかと思う。

目下、地方創生が政府の重点政策として強力に展開されているが、それはそれとして、それとは別に、これからの日本は、地域コミュニテイの中でお互いに助け合うというボランティア活動が盛んに行われている、そのような経済、社会を作っていく必要がある。
では、そういう自助と共助の根付いた地域コミュニテイを作るにはどうすればいいか?

それには、現在アメリカを中心に展開されている市場経済に、贈与経済を加味したハイブリッド経済を今後どうしても作らなければならない。そのために私は、地域通貨を考えている。

消滅可能性都市を無くすためには、地域通貨が不可欠であると思う。

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