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2015年10月 4日 (日)

近代国家の責任(その6)

近代国家の責任(その6)
4、中国という国について(2)

日本は、長い間、中国に対して政府開発援助(ODA:Official Development Assistance)を行なってきた。政府開発援助は、経済協力だけでなく技術協力や人材派遣を含むが、過去の実績を見ると、日本が2国間援助の累積総額でいちばん援助している国は中国であり、2007年度末までに、円借款が約3兆3165億円、無償資金協力が約1510億円、技術協力が約1638億円の資金援助を行っており、2007年度までに日本は中国に多国間援助と合わせて約6兆円のODAを行っていることになる。このような日本のODAに対して、中国の要人はまことのありがたいと感謝の意を表している。中国の経済急速発展を理由に、日本政府は対中ODAのうち有償資金協力のうち円借款に限り2008年の北京五輪を境に打ち切った。
その後、2010年12月18日、政府・与党内にて対中政府開発援助に厳しい声が上がっている中、中国大使の丹羽宇一郎は中国への政府開発援助を増額するよう外務省本省に意見具申していたことが判明した。その理由の1つとして、丹羽は「対中ODAを打ち切ると、中国側の批判を受けることになる」と外務省に「警告」したとされる。政府・与党内における対中政府開発援助についての厳しい声は、それ以前からもあったが、それは、中国は経済大国であり、しかも世界有数の軍事大国であるから、対中政府開発援助はおかしいというものである。
特に、中国が軍事大国として膨大な予算を軍事力拡大に使っている現状に脅威と感じ、対中政府開発援助は大幅に縮小すべきだという意見を持っている国民は少なくない。現在もそうだ。しかし、そういう考えは間違っていると、私は思う。
日本の防衛予算は、GDPのおおむね1%でここのところずっと推移している。1976年の閣議決定で、専守防衛論議とのからみで1%を超えないものとする基本方針が決定されているが、現在もおおむねその方針が生きており、国防予算の拡大に歯止めがかかっている。
しかし、中国の場合は、軍事力拡大が国の最優先課題であり、中国ならではの論理で軍事力拡大が行なわれている。


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