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2015年9月22日 (火)

近代国家の責任(その3)

近代国家の責任(その3)
3、「近代的な国家」という概念について(1)

上述したように、「近代国家」の定義からすると、 インドの独立は1947年(第二次世界大戦終結の2年後)であるから、インドは近代国家ではないということになるが、これには何となく釈然としないものが残る。したがって、近代的な国家という概念を設けることとして、以下にその説明をする。

カタールは、近代国家ではないが、その豊富なオイルマネーのお陰で、現在は希有な近代的な国家になっている。 豊富なオイルマネーにより国民は所得税がかからない。さらに、医療費、電気代、電話代が無料、大学を卒業すると一定の土地を無償で借りることができ、10年後には自分のものとなる。2004年、ドーハに科学技術パークを開き、世界中から技術関連企業を呼んだ。
「近代的な国家」の概念には、「近代国家」の他に、豊富なオイルマネーのお陰で近代化の進んでいる国も含める必要がある。具体的には、 カタールの他に、アラブ首長国連邦、クウェート、イスラエル、バーレーン、サウジアラビア、オマーンである。

また、近代的な国家とは、非近代国家であっても国家として発展途上にあり、今後、近代化を図って、近代国家と同じように国際社会に対する十分な責任を果たしうる可能性を秘めた国家を含めなければならない。その典型がインドネシアである。インドネシアは、私の考えによれば、近代国家ではないが、近代的な国家である。
インドネシアは、1949年12月のハーグ円卓会議で、オランダから無条件で独立承認を得ることに成功し、オランダ統治時代のインドネシア資産を継承した。その後、中央集権国家として、その近代化を図り、現在では、東南アジア諸国連合(ASEAN)の盟主とされ、アセアン本部もインドネシアの首都ジャカルタにある。そのため、2009年以降、アメリカ、中国など50か国あまりのASEAN大使が、ASEAN本部のあるジャカルタに常駐。日本も、2011年(平成23年)5月、ジャカルタに東南アジア諸国連合(ASEAN)日本政府代表部を開設し、ASEAN大使を常駐させている。インドネシアは、正に近代的な国家である。

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