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2015年3月12日 (木)

市町村の財政健全化に向けて

先の述べたように、 市町村は当然経済的にも自立していなければならないが、依然として三割自治が続いている。これは国の関与がある程度あることを意味しており、市町村が完全な自治権を発揮するためには、現在の税のシステムを改善しなければならないが、仮に、それが可能だとしても、市町村の税収が増える可能性はまったくないと思う。そうだとすれば、現在の三割自治のままでも仕方がないから、市町村の財政支出を減らす工夫がいる。そうでないと、今のままでは多くの市町村は財政再生団体に落ち込む恐れがある。現在、経常収支比率ワースト1は福島県楢葉町の119.9%。7年前に夕張市が破たんした年の状態とピッタリ同じ。2位に宮城県多賀城市の112.9%、3位に神奈川県三浦市の108.4%と続く。大都市なら安泰とは限らない。経常収支比は、札幌市94.3%、仙台市96.5%、川崎市99.4%、大阪市101.9%、北九州市97.7%と、待ったな しの状態である。不景気のせいで税収が減っているということもあるが、根本的には、生活保護費が増え、高齢化によって医療費や介護費がかさんでいるためである。今は比較的良好な市町村も、高齢化が進めば一気 に貧困自治体に転落する恐れがある。
したがって、今後多くの市町村は財政再生団体に落ち込まないようにするために、現在、自治体クラウドという新しい取り組みが始まっている。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/lg-cloud/

しかし、『「自治体クラウド」という言葉はすっかり定着したが、そ の実像はいまだ漠然としているし、自治体クラウドを導入する目的が曖昧になっている。』・・・という指摘がある。
http://www.tkc.co.jp/kaze/tokusyu_a_12_4.html

現在行政に携わる人びとの意識の中に「贈与経済」「地域通貨」はほとんどない。このような状態では、地域コミュニティと市町村との役割分担がはっきりせず、市町村は過大な行政サービスを考えざるを得ないのではないか。私の考えとしては、「贈与経済」「地域通貨」を前提に、地域コミュニティの役割を重視して、市町村の行政サービスをもっと減らしていくべきである。

自治体クラウドはそれ自体大いに進めて行って良いと思うが、それだけで市町村の財政健全化が図れるとは思わない。大事なのは、地域コミュニティがボランティア活動によって、できるだけ自立をすることだ。

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