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2013年11月 6日 (水)

習 近平に期待するもの(その4親日路線を歩むことができるか)

習 近平に期待するもの

4、親日路線を歩むことができるか?

「習 近平の密約」(加藤隆則と竹内誠一郎の共著、2013年4月、文芸春秋)では、習 近平の対日政策について、次のように述べられている。

『 2012年の末、習は人民対外友好協会の李小林(りんしょうりん)会長と面会した際、「日本との文化交流はどんどん進めて欲しい」とメッセージを伝えている。(注:2013年9月28日、日本、中国、韓国の文化交流を話し合う日中韓文化大臣会合が光州で開かれ、来年から3か国に「東アジア文化都市」を選定し、相互訪問を促進することなどを定めた共同声明を発表した。日中韓の閣僚が参加しての会合は、昨年末の安倍政権発足後初めて。3か国は、領土や歴史認識など政治問題とは切り離す形で、文化交流を推進する方針で一致した。東アジア文化都市は、2014年は横浜、中国・泉州、韓国・光州の各市と発表された。共同声明では、東京国立博物館で3か国の文化財の共同展示を行うなど、文化遺産の保護で協力することなども確認された。)』

『 対日政策関係者によると、習 近平政権には、「日本が経済的にも、政治的にも弱っている今が戦争をしかける絶好のチャンスだ」と開戦を主張する声も届いているが、習自身はあくまで国内建設を優先させる平和発展路線を強調している。(中略)安易な中国脅威論は、正確な中国認識を妨げる。』

『 習は2013年1月25日、北京の人民大会堂で公明党の山口那津男代表と会談し、安倍晋三首相からの親書を受けた。習は「ハイレベルの対話が重要で、真剣に検討する。環境を整えていくことが重要だ」と述べ、日中首脳会議に前向きな姿勢を示し、尖閣諸島を巡る問題について、「立場の違いはあるが、対話と協議で解決する努力が重要だ」と述べた。前年9月19日、訪中したパネッタ米国防長官に対し、日本政府による国有化問題を持ち出し、「すでに崖っぷちに立たされた日本は、態度を改めるべきであり、中国の主権や領土保全を侵害するあらゆる誤った言動は停止すべきだ」と厳しい口調で対日批判を展開したのとは、好対照だった。対日関係者によると、この落差が、胡 錦濤周辺から「従来の路線の修正だ」と攻撃を受け、平和発展路線の演説で「核心的利益は犠牲にできない」との表明を迫られる一因となった。』

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